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詳細情報

プロジェクト名 医工連携事業化推進事業
分野 健康・医療分野関連予算
目的

ものづくり技術を有する中小企業、医療機関及び製造販売業者等が連携し、医療現場のニー ズに応える医療機器の開発・実用化を支援する。その際、文部科学省や厚生労働省及び関係機関等の連携による「医療機器開発支援ネットワ ーク」を通じて、開発初期段階から事業化に至るまでソフト面で切れ目ない支援を実施し、異業種からの新規参入や早期事業化を促進する。

紹介

高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、安全性や操作性の向上など医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進します。

キーワード
開始-終了年度 2014-2018(予定)
代表者 PS: 妙中 義之 国立循環器病研究センター・研究開発基盤センター センター長

PO: 佐久間 一郎 東京大学大学院工学系研究科 附属医療福祉工学開発評価研究センター 教授
代表者所属組織 情報源:http://www.amed.go.jp/program/list/02/01/031.html
予算 31.9億円(H27年度)、35.0億円(H28年度)
代表委託機関
参加機関 ・開発・事業化事業(補助)
医療機器等の事業化に向けた提案を公募し、採択事業を決定し、採択された共同体では事業化に向けて試作機開発、量産試作、非臨床試験、臨床評価など機器の開発を推進し、併せて薬事、知的財産、販売・物流戦略、体制の構築など事業化のための準備を進めます。
その際に薬事、事業化、知的財産、技術面などの伴走コンサルティングを主とした支援を実施し、事業化に向けた支援を実施します。
・医療機器開発支援ネットワーク(委託)
今後の医療機器政策に資することを念頭に、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展するように、薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を新規参入を含む医療機器開発事業者が一体的に受けられる国と地域の連携ネットワークを進めます。
報告書
特許(日本、海外)
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